【衝撃作】MMT解説「目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】」を世界一わかりやすく要約してみた【本要約】
※要約動画で自分にとって興味深かった点のみを忘れないようにメモしています。※

日本だけが長期デフレで、世界で日本だけが一人負けの理由が述べられていました。

日本の経済状況
・日本のGDPは世界第三位であるが
　世界競争力ランキングでは2019年度が34位2020年度が31位である
　アジアで最貧国になるのでは？という説もある
・日本の経済成長が止まった最大の要因はデフレである
　世界中で長期のデフレが起こっているのは日本だけである
・平成10年からデフレが続き、物の値段は下がり、給料は下がり続けている
　デフレでは、貨幣の価値が上がるので、人はお金を使わなくなる
　ローンを組むと、借りた時よりも返す時の方がお金の価値が上がるため（借金が膨らむため）繰上げ返済をする。これにより、銀行の貸し手は減り、金利を下げざるを得なくなる
　→経済成長が阻害される

デフレの原因
・デフレでは、給料が上がらない個人が貯蓄すること。物が売れない企業が投資を控え内部留保することは、ミクロの視点では正しいことである
　→ミクロでは正しくてもマクロレベルになると、個人はますます消費しない⇨給料が上がらないまたは失業するのスパイラルに陥る
　→それぞれ正しい行動をとっているのに、経済が悪化してしまうこれを合成の誤謬と言う

デフレから脱却するためには
・個々のレベルでは、合成の誤謬が起きてしまうので、政府がこれを正す必要がある
・政府が、社会保障、公共投資を増やし財政支出を拡大する
・個人へ対しての減税、法人へ対しては投資減税を行う
・法人間の競争を減らす。生産性を下げる
　→グローバル化の逆を進める

失われた20年で起こったこと
・橋本龍太郎内閣の「行政改革」「金融システム改革」「経済構造改革」
　→財政支出の削減、消費増税、規制緩和、民営化、グローバル化、自由化
　　を推し進める
　→小泉政権でも同じ流れで構造改革を加速
　上記の対策は、1980年代にイギリスとアメリカの政策である「新自由主義」政策を手本にしたインフレ対策であり、デフレを引き起こす政策である。
　当時のイギリスとアメリカはインフレ対策として施策していたものであった。

　平成では、バブル崩壊に伴うデフレ対策をしなくてはならない時期に
　インフレ対策を行なっていた。
　このため、日本の経済が傾いたのは必然の成り行きであった